全員協議会

　13時から市役所本会議場において全員協議会が行われました。
　議題は、電子投票についてです。
　本市では、平成15年4月施行された市議会議員選挙から条例で電子投票が行われ、これまで市議会議員選挙2回、市長選挙2回の計4回実施されました。
　これまで全国10の自治体で電子投票が実施されましたが、現在は、白石市を含めても6自治体のみの実施です。
　昨年の衆議院解散総選挙において民主党のマニフェストに「電子投票の推進する」と明記してありますが、まったく進んでいないのが実情のようです。その理由の一つにコスト面の問題があります。
　白石市においても、コスト面で電子投票と自書式を比較すると、「電子投票の方が約950万円高くなる」との説明がありました。また、現在、電子投票機器を取り扱っているメーカーが1社のみとなっていることもネックとなっています。つまり、金額がこの1社が提示されたものになってしまいます。現に、これまで4回の選挙の費用が平成15年議員選挙：690万円、平成16年市長選挙：約788万円、平成19年議員選挙：約1,538万円、平成20年市長選挙：約2,239万円となっています。1社との随意契約になれば、この金額がさらに引き上げられることも考えられます。
　ただし、電子投票の大きなメリットに「有権者の意思を正確に反映できる」ことが挙げられます。つまり、電子投票では、疑問票や無効票が出ません。一方、自書式だとどうしても疑問票などが発生します。直近のデータを見てみると、今回の参議院選挙の場合、選挙区で445票の無効票が発生しています。
　電子投票、自書式投票、双方メリット、デメリットがあるわけです。
　本日の全員協議会において、電子投票の国の普及推進動向と全国自治体の動きを見極めることから来年の議員選挙と再来年の市長選挙において、電子投票条例を一時的に休止する議員提案がなされましたがこの条例提案を反対する議員もおり、全会一致には至らないため物別れに終わりました。
　しかし、9月2日開会の9月議会において議員提案として、上程できるか議会運営委員会に諮られることになりました。私は、国の推進がまだまだ進んでいないことと、全国10の自治体で導入したのにもかかわらず、4つの自治体で休止や廃止をした現状から、今回の休止条例案に賛成の立場です。