10時~臨時議会が召集されました。
今議会の主な内容は、人事院勧告を踏まえ、市長、副市長及び、教育長などの特別職をはじめ、白石市職員の期末手当、給与を削減する議案と議員提案による、議員期末手当削減の条例です。
条例改正の骨子は、市長、副市長及び、教育長の給与月額1,000円引き下げ、これまで行っていた月額給与削減(市長は10%、副市長、教育長は5%)を平成24年まで引き下げを継続。更に期末手当を2.95月に引き下げるもの。
一般職については、40歳以上の職員の月額給与0.1%減額、55歳以上の管理職月額給与1.5%減額。また、期末手当及び勤勉手当を年3.95月に引き下げるものです。この結果、総額3,523万円の削減になります。
議員の期末手当については、これまで年3.05月を年2.95月に引き下げました。人事院勧告は、議員報酬には特に影響しませんが、現在の不景気によるための民間と公務員の格差があるのも事実です。このため、議員も人事院勧告を受け入れ、自ら期末手当を引き下げたものです。