行政視察

協働まちづくり事業についての行政視察のため、八戸市に来ています。
　現在、地域ごとにその特色を生かした政策が行われるよう地方分権が進められています。このことは、地方自治体に自己決定と自己責任による自治体運営が求められているということでもあります。
　そのためには、これまでの行政主導のまちづくりから市民の意思に基づく市政運営と市民主体のまちづくりへと変えていく必要があります。
　子どもたちが誇れる住みやすく魅力ある、市民主体のまちづくりを実現するためには、市民と行政の協働によるまちづくりが必要であり、「協働のまちづくり」とは、市民の皆さんや事業者と行政がそれぞれお互いの立場を認め合い、尊重し合いながら、対等の立場で協力して、まちの将来を考え、まちづくりを進めることが必要と考えます。
　
  ＜協働のまちづくり基本条例＞
　八戸市では、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、平成15年に「協働のまちづくり市民会議」を組織し、市民の皆さんと一緒に条例を検討してきました。
　平成16年７月に市民会議から条例案の答申があり、それをもとに庁内で検討された「八戸市協働のまちづくり基本条例」が９月議会で可決されました。
　この条例は、平成17年４月１日から施行されました。
　内容は、前文のほか全25条で構成されており、八戸市のまちづくりの基本理念を明確にし、市と市民及び事業者との協働によるまちづくりと行政運営の原則を定めています。

今回の行政視察を通して思ったことは、今後、白石でも八戸市のような「協働のまちづくり基本条例」が必要であり、まちづくりに対しては、住民の意識高揚と我が町を愛する郷土愛をもっと感じていただく必要があると感じました。