道路特定財源議員研修会

９：３０～　市役所で道路特定財源議員研修会が開かれました。

今、国会の目玉になってる話題についての研修会です。

もし仮に、道路特定財源暫定率などの時限措置が延伸されないと、白石市の影響額は、平成19年度予算額ベースで平成20年度算定額と比較すると、約4億6500万円の収入源になります。さらに、道路特定財源そのものが撤廃されれば、土木費などは、市税だけから捻出しなければならなくなり市道そのものの維持自体も難しくなります。

当然、白石市だけが影響があるはずがありません。道路特定財源暫定率などの時限措置が延伸されないと宮城県では、総額　約655億円の税収減になり、内訳として、県が345億円の減、市町村全体で約310億円の減になります。これが現実のものとなると、県が進めている国道4号線、蔵王から金ヶ瀬までの片側2車線拡張計画は、凍結になるとのことです。

私の考えは、道路そのものは、地方にとっては、命と思います。例えば、緊急車両の通行に、なくてはならない道路は整備は必要と思います。しかし、地方にとっても無駄な道路はまだまだあります。そのため、地方議員がしっかりとその辺を判断する必要があります。そこで、この税の枠組み、そのものは残して、道路特定財源として限定するのではなく、使い道は、各自治体に任せる形にしてもらえればと思います。道路整備が必要と判断する自治体は、道路整備へ、民生費などの福祉面に力を入れたい自治体は、民生費へという風に、各自治体の特色を出せるものにしてもらえれば、もっともっと有効に使えるものと思います。

皆様のお考えはいかがでしょうか。